計画期間

2020年12月16日〜2025年12月15日までの5年間

目標と取り組み内容

• 目標 01

  産前産後休業や育児休業、
  育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
  制度の周知や情報提供を行う。

  取り
  組み

  引続き法に基づく諸制度や情報を、社内イントラネット等を通じて周知徹底を図る。

• 目標 02

  業務効率化、生産性向上の観点から
  労働時間管理の取組みを充実させる。

  取り
  組み

  引続き全社にてIT等を駆使した業務効率化を図るとともに、取締役会・安全衛生委員会において、45時間超過者の原因報告と次月の対策について実施する。

• 目標 03

  年次有給休暇の取得促進日を設定し、
  連続休暇の呼びかけを実施する。

  取り
  組み

  引続き有給休暇取得奨励日を毎年度末に翌年度の予定を設定し、全社に周知すると共に、年間5日以上取得について、取得が進んでいない社員に対し、計画的取得を促す。

計画期間

2021年（令和3年）4月1日～2026年（令和8年）3月31日

当社の課題

（1）女性管理職の登用
（2）管理職登用につながるキャリア形成の醸成

目標と取り組み内容

• 目標 01

  女性管理職層の母数確保のため、女性の採用比率を、毎年10%以上を目標とし、1名以上の女性管理職登用を実現する。

  取り
  組み

  [2021年（令和3年）4月から]
  ①女性求職者に対しての魅力が伝わる広報活動を継続し、新卒および中途採用における女性応募者率の向上および女性採用比率目標値毎年10%以上を目指す。
  ②現女性社員の中から管理職登用に通ずる総合職への職群変更者を1名以上輩出する等、ロールモデルとなる女性人材の育成を行う。（豊富な職務経験を持ち、女性が将来のビジョンを描くために行動の規範・模範となる社員の育成に努め、将来「なりたい自分」のイメージづくりと、成長に必要なステップを意欲的に女性が考えるような意識を醸成していく。）
  ③ロールモデルや女性総合職の存在を求職者に周知し、女性がキャリアを叶え、活躍できる職場であることをアピールする。
  
  [2026年（令和8年）3月までに]
  女性管理職を１名以上登用する。

• 目標 02

  産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。（継続）

  取り
  組み

  [2021年（令和3年）4月から]
  法に基づく諸制度や情報を、社内イントラネット等を通じて周知徹底を図る。

• 目標 03

  仕事と家庭の両立支援に資する環境整備に取り組む。
  （2026年（令和8年）3月まで毎年有給休暇取得率70%以上を目指す。）

  取り
  組み

  [2021年（令和3年）4月から]
  定時退勤日設定による定時退社、有給休暇取得促進策（有休奨励日の設定等）を継続実施することで、時間外労働の抑制及び「家庭」に時間を費やす機会の確保を図る。（2026年（令和8年）3月まで毎年有給休暇取得率70%以上を目指し、時間外労働時間抑制のため、業務の効率化を図ると共に、業務の平準化を推進する。）

公開データ
1.採用した労働者に占める女性労働者の割合　13.8%（2020年度）
2.男女の平均継続勤務年数の差異　0.67年（2021年3月末時点）